リスクについて

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」には、様々なリスクが伴います。よってお客様は、お取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分ご理解していただく必要がございます。取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は元本が保証された取引ではありません。取引の指標として株価指数が用いられるため、その指数がお客様にとって不利な方向に変動した場合には、お客様は損失を被ることになり、マーケットの変動如何によっては損失額は預託していただいた金額を上回る可能性があります。取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」はすべてのお客様に無条件に適しているものではありません。よって、お客様の取引目的、経験、知識、財政状態、財務計画など様々な観点からお客様ご自身がお取引を開始されることが適切であるかどうかについて十分にご検討して頂くようお願いいたします。

取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）に係る重要な注意事項

元本保証ではありません：

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は株価指数の変動や配当・金利の変動などの要因により、お客様が当社に預託された証拠金の元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性があります。

価格変動リスク：

取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生するリスクがあります。

レバレッジ効果によるリスク：

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」には、レバレッジ（てこの作用）により、通常の株価指数の売買に比べ大きなリスクが伴います。実際の取引金額に比べて投資元本である必要証拠金が少額なため、相対的に大きなポジションを持つことになります。証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を超えて損失を被る可能性も同時に存在します。

マージンコールによるリスク：

マーケットがお客様の保有ポジションに対して一定の割合以上不利な方向に動いた場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有するポジションの全部を決済するか、新たに必要額以上の証拠金を追加していただきます。当社では、有効証拠金が当社の定める率を下回った場合、その相当額以上を当社の指定する日時までに追加預託していただく必要があります。入金がない場合は全ポジションが強制的に決済（ロスカット）されます。その結果損失が発生した場合はお客様のご負担となります。

ロスカットルールによるリスク：

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」ではお客様が過大なリスクを負うことを回避するために、ロスカットルールが定められております。「ロスカット」とは一定間隔ごとに株価指数の時価で値洗いされるお客様の有効証拠金が、当社の定める率を下回った場合、当社はお客様の未決済ポジションを自動的に反対売買にて決済いたします。その結果損失が発生した場合はお客様のご負担となります。また、株価指数相場の急激な変動によっては預託している証拠金以上の損失が生じる可能性もあります。

トリガ注文（ストップロス）のリスク：

損失を限定させることを意図した注文方法である「トリガ注文」は、通常の市場環境ではお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、株価指数相場の急激な変動によっては「トリガ注文（ストップロス）」で指定した価格から大きく乖離して成立する（スリッページの発生）場合があり、必ずしも当初予想した損失額に止められないことがあります。

為替リスク：

海外株価指数証拠金取引については、投資家は為替リスクを負担しませんが、マーケットメイカーが自己の負担する為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。

予想配当に関するリスク：

配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。従って東京金融取引所の配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。

金利変動リスク：

金利相当額の計算には円や外貨の金利水準が変動すること等により、保有するポジションの金利相当額が減少、または支払額が増加する可能性があります。

流動性リスク：

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対して投資家がヒットをして取引が成立する方式をとっています。その為、状況（天変地異、戦争、政変、あるいは各国金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能または困難となる場合があり、その結果、想定する価格で取引ができないなど、投資家にとって不測の損失が生じる可能性があります。また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。

信用リスク：

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」においては、投資家の取引を受託する「くりっく株365」取扱会社に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、投資家の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則としては全て保全されます。しかし、「くりっく株365」取扱会社の信用状況の変化等により支払が滞ったり、取扱会社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

システム障害リスク：

東京金融取引所及び「くりっく株365」取扱会社のシステム、または投資家、取扱会社、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行等が遅延したり、不可能になることがあり、不測の損失を被る可能性があります。

税制・法律等の変更リスク：

税制・法律またはその解釈等が将来変更され、実質的に不利益を被る可能性があります。

• ※

  ここでは、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するためのものでありお取引によって生じる一切のリスクを示すものではありません。お取引の開始に際しては、取引の仕組み及びリスクについて十分にご研究頂くようお願い申し上げます。電話取引の手数料は1取引単位あたり税別4000円。オンライン取引の場合は、1取引単位あたり税別500円を上限として徴収します。手数料は、取引数量に応じて異なります。詳しくは、取引要綱をご参照ください。取引に必要な証拠金額は株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。同取引所は毎週の第一取引日を算出日として、翌週の取引日に適用される証拠金基準額を算出し、公表します。取引所Webサイトで最新のものをご確認ください。顧客が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。

ライセンサーのディスクレーマー

日経平均株価（日経225）：

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

DAX®：

DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE100：

FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）：

Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones IndicesLLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)により､金融商品販売業者等は､お客様に金融商品を販売するにあたり､あらかじめ商品の重要事項を説明することが義務付けられております｡つきましては､取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）についての重要事項をよくお読みのうえ､お取引いただきますようお願いいたします。なお､お取引に関するルール、手数料その他詳細な説明等につきましては、当社ウェブサイトまたは契約締結前交付書面・約款等にて必ずご確認くださいますようお願いいたします。

外国為替証拠金取引には様々なリスクが伴います。
よってお客様は、お取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分ご理解していただく必要がございます。外国為替証拠金取引は元本が保証された取引ではありません。取引の指標として外国為替レートを使用するため、そのレートがお客様にとって不利な方向に変動した場合には、お客様は損失を被ることになり、マーケットの変動如何によっては損失額は預託していただいた金額を上回る可能性があります。
外国為替証拠金取引はすべてのお客様に無条件に適しているものではありません。 よって、お客様の取引目的、経験、知識、財政状態、財務計画など様々な観点からお客様ご自身がお取引を開始されることが適切であるかどうかについて十分にご検討して頂くようお願いいたします。

• 1.

  元本保証ではありません

  外国為替証拠金取引は外国為替市場の価格変動や金利変動などの要因により、お客様が当社に預託された証拠金の元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性があります。

• 2.

  レバレッジ効果によるリスク

  外国為替証拠金取引には、レバレッジ（てこの作用）により、通常の通貨の売買に比べ大きなリスクが伴います。実際の取引金額に比べて投資元本である必要証拠金が小額なため、相対的に大きなポジションを持つことになります。
  証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を超えて損失を被る可能性も同時に存在します。

• 3.

  マージンコールによるリスク

  マーケットがお客様のポジションに対して一定の割合以上不利な方向に動いた場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有するポジションの全部を決済するか、新たに証拠金を追加していただくことがございます。
  当社ではお客様の有効証拠金が必要証拠金の100％を下回った場合、その相当額を追加預託していただく必要があります。

• 4.

  ロスカットルールによるリスク

  為替相場には値幅制限がないことから、お客様が過大なリスクを負うことを回避するために、ロスカットルールが定められています。「ロスカット」とは一定間隔ごとに時価為替相場で値洗いされるお客様の有効証拠金率が、当社の定める率を下回った場合、当社はお客様の未決済ポジションの全部を成行注文で自動的に反対売買による決済を実行いたします。
  その結果損失が発生した場合はお客様のご負担となります。また、為替相場の急激な変動によっては預託している証拠金以上の損失が生じる可能性もあります。

• 5.

  逆指値注文（ストップロス）のリスク

  損失を限定させることを意図した注文方法である「逆指値注文」は、通常の市場環境ではお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、為替相場の急激な変動によっては「逆指値注文（ストップロス）」で指定した価格より大きく乖離して成立する（スリッページの発生）場合があり、必ずしも当初予想した損失額に限定されないことがあります。

• 6.

  両建てのリスク

  両建てとは既存のポジションを決済せずに、新たに同一通貨で売買区分が反対となる新規取引を行ない、両方のポジションを持つことです。
  両建取引はスワップ金利のスプレッドにより逆ザヤが生じること、また反対売買時にスプレッドによるコストをお客様が二重に負担すること、または決済の仕方によっては手数料が二重にかかる場合があることにより経済合理性を欠く取引でありますので、当社ではお勧めするものではありません。お客様自らの意思によりお取引頂くようお願いいたします。

• 7.

  相対取引の性質

  一般に外国為替取引には証券取引所のような物理的な取引所が存在しません。インターバンク（銀行間）を含むほとんどの外国為替取引は当事者間の契約に基づく相対取引（OTC）によって行われます。
  従ってテレビ、ラジオ、各種情報機器にて知り得る為替レートやスワップポイントはその時点における参考レートであり、当社の提示ないし取引価格と同一とは限りません。

• 8.

  金利リスク

  ポジションを翌日に持ち越す場合は、交換する2通貨の金利差をスワップポイントとして受払い致します。スワップポイントは各通貨国の政策金利等の変動に影響を受けます。

• 9.

  流動性リスク

  外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない主要国通貨（日本円を含む）の場合、通常高い流動性があります。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際、週始めのオープンにおける取引など、当社の通常の営業時間帯であってもマーケットの状況によっては、レート表示が困難になる状況もありえます。
  また、天変地異、戦争、テロ、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。マーケットの状況によっては、お客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難になる場合がありますのでご注意ください。

• 10.

  信用リスク

  外国為替証拠金取引は当事者間の契約に基づき取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。
  当社は全額信託保全によりお客様の資産を区分管理しておりますが、信託保管口座への入金前は、当社、カウンターパーティー（取次先金融機関）等の信用状況が悪化することにより、預託された顧客資金の返還が困難になることで、損失が生じる恐れがあります。

• 1.

  価格変動リスク

  価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

• 2.

  信用リスク

  発行会社が民事再生手続きを取ることになったり、破産等に陥った場合、投資元本を大幅に下回ったり、全額を失うことがあります。

• 3.

  流動性のリスク

  流動性の低い銘柄については、価格の変動率が大きかったり、売買に支障をきたす場合があります。

当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。

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  価格変動リスク（株価変動リスク）

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  金利変動リスク

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  為替変動リスク

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  流動性リスク

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  カントリーリスク

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  信用リスク

購入に際しては、交付目論見書の内容を十分にお読みください。