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利益相反管理方針

金融商品取引法第36条第2項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3に基づき当社の利益相反管理方法を以下のとおり策定し公表いたします。

  1. 利益相反管理に対する基本的な考え方

    ○多様で質の高い金融商品サービスを提供することが金融商品取引業者等に課せられた使命であり、この使命を全うすることが利益相反管理の最終的な目的であります。また、顧客利益の保護を図ることで社会的信頼を維持することも、当社にとっての利益相反管理の重要な目的であります。

  2. 利益相反のおそれのある取引の特定・管理に関する事項

    ○当社は、利益相反のおそれのある取引の特定にあたり、業務の内容・特性・規模等を適切に反映できる態勢とし、特定された利益相反のおそれのある取引について、定期的にその妥当性の検証に努めます。

    ○当社は、新規業務が開始される場合等には、新たな利益相反のおそれのある取引が生じないか、当該取引も含めて検証に努めます。

  3. 利益相反管理の方法に関する事項

    ○当社は、特定された利益相反のおそれのある取引の管理方法については、それぞれの特性に応じ、適切な方法を選択し、又は組み合わせることができる態勢とし、部門の分離による管理をおこなう場合には、当該部門間で厳格な情報遮断措置を行います。また、取引の条件若しくは方法の変更又は一方の取引の中止の方法による管理を行う場合には、当該判断に関する権限及び責任を明確にするよう努めます。

    ○当社は、利益相反のおそれのある旨を顧客に開示する方法による管理を行う場合には、想定される利益相反の内容及び当該方法を選択した理由について、当該取引にかかる契約を締結するまでに、当該顧客に対して、十分理解できるような説明を行うよう努めます。

    ○当社は、利益相反管理の方法について、その有効性を確保する観点から、定期的又は随時に検証が行われるよう努めます。

  4. 利益相反管理態勢に関する事項

    ○当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置し、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を一元的に行い、その有効性を検証する職責を付与しています。また、営業部門から独立して業務を行い、利益相反管理に必要な情報を集約する権限を付与しています。

    ○利益相反管理統括者は、利益相反管理方針に沿って、利益相反管理を適確に実施するとともに、その有効性を検証及び営業部門に対して十分な牽制を働かせる態勢に努めます。

    ○当社は、利益相反管理方針を策定し、役職員へ周知・徹底を図り、其の概要は、顧客が認識できるよう適切な方法で公表しています。

    ○当社は、利益相反のおそれのある取引の特定・管理に関する記録を適切に保存しています。

  5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲等に関する事項

    ○利益相反管理の対象となる業務の範囲は、金融商品取引業及びその付随業務となります。

    ○利益相反管理態勢の整備を義務付けられる業者は、特定金融商品取引業者(有価証券関連業務を行う第一種金融商品取引業者)となります。

以 上