ホーム > 最良執行方針

最良執行方針

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

  1. 対象となる有価証券

    (1)国内の金融商品取引所市場に上場されている株券等、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)及びREIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」

    (2)グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

  2. 最良の取引の条件で執行するための方法

    当社においては、お客様からいただいた注文に対し、原則として当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、委託注文として取り次ぎます。

    【1】上場株券等

    (1)お客様から委託注文を受託いたしましたら、原則として速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。

    (2)(1)において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。

    (a)上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。

    (b)複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、執行時点において、株式会社QUICKの選定基準により選定された金融商品取引所市場(QUICK優先市場)に取り次ぎます。なお、選定した具体的な内容は、当社の本支店にお問い合わせいただければお知らせいたします。

    (c)(a)又は(b)により選定した委託注文は、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて当社が契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

    (d)翌日以降の期限を指定した注文の場合、ご指定の期限が到来するまでの間に上記(b)における金融商品取引所市場が変更された場合であっても、お客様から取次先変更のご指示があった場合を除き、取次先の金融商品取引所市場の変更は行いません。

    【2】 取扱有価証券(グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄)
    当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
    ただし、取扱有価証券のうち、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄について、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。なお、銘柄によっては注文をお受けできないものがあります。

  3. 当該方法を選択する理由

    【1】上場株券等

    金融商品取引所市場は多く投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
    また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

    【2】取扱有価証券

    当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
    ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄については、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズを速やかに実現する必要があると考えられるからです。

  4. その他

    【1】次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

    (1)お客様から執行方法に関する特別なご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望等)があった取引
    当該ご指示いただいた内容で当社と合意した執行方法

    (2)端株及び単元未満株の取引
    端株及び単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法

    (3)国内の金融商品取引市場に上場されている外国証券の取引
    国内の金融商品取引市場への取り次ぎをご希望の場合は、2に掲げる方法により取り次ぐこととします。

    【2】システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

    最良執行義務は、価値のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
    したがって価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。