ホーム > 当社のマイナンバー制度対応について

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」

マイナンバーとは

マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に配布される12桁(法人の場合は13桁)の番号で、社会保障・税・災害対策の中で法で定められた複数の分野にまたがる行政手続のみにおいて、その利便性を高めるため活用されるものです。
当社をはじめとする証券会社等は、所得税法に基づき、税務署へ提出する各種支払調書等に、お客様のマイナンバーを記載することが求められます。そのため、金融機関に口座をお持ちの方は、利用する金融機関に対してマイナンバーを通知する必要があります。

2016年1月以降の新規口座開設について

2016年1月以降、証券口座・FX口座のどちらにおいても、新規の口座開設をされるお客様は、口座開設時にマイナンバーの通知が必要となり、届出完了まで取引することが出来ませんので、予めご了承くださいますようお願いします。

2015年12月31日までに口座を開設済みのお客様について

2015年12月31日までに当社に証券口座・FX口座を開設済みのお客様については、2018年末までにマイナンバーを通知していただく必要があります。

当社のマイナンバーの利用目的について

いわゆる番号法ではマイナンバーの利用目的を税等に限定しており、当該事務処理のために必要がある場合に限り、企業等はマイナンバーの提供を求めることが出来ます。

・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第14条に基づく当社からの個人番号提供の依頼に対し、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務のため
・国外送金等取引、金地金取引、信託取引または非課税貯蓄制度を当社と行っている場合、当該取引等に関する法定書類の作成・提供事務のため
・届出情報に変更がある場合、所得税法施行令第336条第3項、同令第339条第4項及び5項、同令第342条第3項、同令第348条第3項、同令第350条の3第3項、租税特別措置法施行令第25条の10の4第1項及び第2項、同令第25条の13の2第1項の規定による

マイナンバー提供以降、新たにマイナンバーの利用目的が生じた場合、改めて利用目的を通知のうえ、マイナンバーのご提出をお願いする場合があります。