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開示情報

自己資本規制比率の状況

自己資本規制比率(%)=固定化されていない自己資本の額/リスク相当額×100

2017年4月末 555.3% 2016年9月末 525.3%
2017年3月末 565.8% 2016年8月末 509.9%
2017年2月末 553.4% 2016年7月末 518.1%
2017年1月末 535.4% 2016年6月末 498.5%
2016年12月末 526.3% 2016年5月末 510.4%
2016年11月末 531.4% 2016年4月末 483.0%
2016年10月末 523.4% 2016年3月末 460.6%

※自己資本規制比率は当社店頭でもご覧いただけます。

自己資本規制比率とは

自己資本規制比率は、金融商品取扱業者の財務の健全性を測るための指標として重要視されており、保有資産の価格変動などにより生じるリスクに対する余力を表します。
この数値が高いほど、より財務の健全性が高いといえます。
金融商品取引業者は、金融商品取引法46条の6第2項により、自己資本規制比率120%以上を維持することが義務付けられています。

140%を下回ったとき 金融庁に届出を要する。
120%を下回ったとき 金融庁は業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
100%を下回ったとき 金融庁は3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。