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開示情報

自己資本規制比率の状況

自己資本規制比率(%)=固定化されていない自己資本の額/リスク相当額×100

2018年8月末 572.9% 2018年1月末 595.8%
2018年7月末 556.7% 2017年12月末 575.1%
2018年6月末 558.1% 2017年11月末 575.6%
2018年5月末 611.0% 2017年10月末 563.3%
2018年4月末 598.0% 2017年9月末 549.1%
2018年3月末 637.5% 2017年8月末 541.6%
2018年2月末 629.4% 2017年7月末 521.8%

※自己資本規制比率は当社店頭でもご覧いただけます。

自己資本規制比率とは

自己資本規制比率は、金融商品取扱業者の財務の健全性を測るための指標として重要視されており、保有資産の価格変動などにより生じるリスクに対する余力を表します。
この数値が高いほど、より財務の健全性が高いといえます。
金融商品取引業者は、金融商品取引法46条の6第2項により、自己資本規制比率120%以上を維持することが義務付けられています。

140%を下回ったとき 金融庁に届出を要する。
120%を下回ったとき 金融庁は業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
100%を下回ったとき 金融庁は3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

業務及び財産の状況に関する説明書

平成30年3月期

平成29年3月期